青梅市議会 2021-09-07 09月07日－07号
地方公共団体が設置する都市公園の配置及び規模の基準については、都市公園法施行令第２条において、公園の分布の均衡を図り、かつ防火、避難等、災害の防止に資するよう考慮するほか、多様な目的に応じた利用しやすい配置と、機能を十分発揮できる敷地面積にすることを定めており、青梅市公園条例においても同様に規定しております。また、国は、平成24年３月に「都市公園の移動等円滑化整備ガイドライン」を策定しております。
地方公共団体が設置する都市公園の配置及び規模の基準については、都市公園法施行令第２条において、公園の分布の均衡を図り、かつ防火、避難等、災害の防止に資するよう考慮するほか、多様な目的に応じた利用しやすい配置と、機能を十分発揮できる敷地面積にすることを定めており、青梅市公園条例においても同様に規定しております。また、国は、平成24年３月に「都市公園の移動等円滑化整備ガイドライン」を策定しております。
都市公園法では，第２条第２項におきまして都市公園の効用を全うするために設けられる公園施設を，そして都市公園法施行令第５条におきまして公園施設の種類をそれぞれ定めておりますが，平成２９年３月３１日の通知によりまして，都市公園の効用を全うする場合には会館施設の設置が可能になったものでございます。
特定公園施設でございますが、都市公園の出入口、駐車場、園路、広場、屋根付広場、休憩所、トイレ、水飲み場など、都市公園法施行令第５条における公園施設のうち、不特定かつ多数の者が利用し、または主として高齢者、障害者の利用が見込まれ、重要と認められる施設のことを指しております。
改正内容といたしましては、初めに、平成３０年３月に策定された東久留米市駅周辺自転車等駐車場整備計画に基づき進めている自転車等駐車場の整備において、整備期間中の臨時の自転車等駐車場を西口北公園に設置するため、都市公園法施行令の占用物件の規定に基づき、東久留米市都市公園条例で定める仮設の施設として、西口北公園に設ける自転車等駐車場を規定するものでございます。
本案は、都市公園法施行令の占用物件の規定に基づき、条例で定める仮設の施設として西口北公園に設ける自転車等駐車場を規定するため、また、東久留米市宅地開発等に関する条例第２５条に基づき市に無償譲渡された公園について都市公園として適正な管理を行うため、条例の一部を改正するものであります。 次に、議案第９３号は、市道路線の認定についてであります。
都市公園法施行令の占用物件の規定に基づき、条例に定める仮設の施設として、西口北公園に設ける自転車等駐車場を規定するため、また、東久留米市宅地開発等に関する条例第２５条に基づき市に無償譲渡された公園について都市公園として適正な管理を行うため、条例の一部を改正するものでございます。 議案第９３号 市道路線の認定についてでございます。
都市公園法施行令では、一般的には、住民一人当たりの公園面積を十平方メートル、市街地においては五平方メートルとしているところ、世田谷区立公園条例では、区民一人当たりの公園面積の目標は六平方メートル以上と上積みして定めてございます。 令和二年四月現在、一人当たりの公園面積は二・九二平方メートルと、目標には達していない状況でございます。
次に、本市における市民１人当たりの都市公園の敷地面積の目標数値についてでございますが、都市公園法施行令第１条の２の規定では、市街地の都市公園の住民１人当たりの敷地面積の標準は、５平方メートル以上と定めております。本市におきましても同令を参酌いたしまして、都市公園条例第２条の３の規定におきまして、住民１人当たりの敷地面積の標準は、５平方メートル以上と定めておるところでございます。
◎石井 公園施設担当課長 都市公園法施行令第７条において、公園施設は、安全上及び衛生上必要な構造を有するものとしなければならないと規定されております。これを踏まえ、公園遊具に関しては、国土交通省の都市公園における遊具の安全確保に関する指針において、年１回以上の定期点検を行わなければならない旨が規定されています。 区では、この規定に基づいて、年１回の遊具点検を実施しております。
第２条の７は、平成29年都市公園法施行令の改正により、運動施設の率の基準について、全国一律で100分の50と定めてあったものの、各地方自治体の実情に応じて当該地方自治体がみずから定めることとなったことから、稲城市の割合を定める旨を規定しております。 第３条の２は、公園施設の設置許可と行為の許可が重複している部分について、申請の簡素化を図る旨を規定しております。
改正内容でございますが、都市公園法第７条の規定に基づき、都市公園における占用物件の許可の対象が、保育所、その他の社会福祉施設で、都市公園法施行令で定めるものが追加されましたので、本市においても同様の措置を講ずるものでございます。 改正の内容につきましては、議案書の新旧対照表により御説明させていただきます。恐れ入りますが、新旧対照表の１、２ページをお願いいたします。
三鷹市では、都市公園法施行令の一部改正に伴う部分のみ条例を改正し、ことし３月、三鷹市議会第１回定例会で成立しました。三鷹市は今後、法律の趣旨にのっとり、指針の内容を具体化させるべきと考えます。 質問６、都市公園法改正の目玉である官民連携の取り組みについての御所見と今後の構想についてお聞きします。
本案は、青梅市公共施設等総合管理計画に基づく公共施設のあり方に関する検討結果を踏まえ、体育施設として設置している風の子・太陽の子広場を公園施設として見直すほか、都市公園法施行令の一部改正に伴い、都市公園に設ける運動施設に関する基準を定めようとするものであります。
主な内容でございますが、市立公園における占用物件の許可の対象として、保育所その他、社会福祉施設で、都市公園法施行令で定めるものを追加するものでございます。 次に、第84号議案府中市立府中第二小学校増築及び改修工事請負契約でございますが、これは、府中市緑町１丁目29番地において、府中市立府中第二小学校増築及び改修工事を施行するものでございます。
都市公園法施行令第１条の２におきまして、市町村の全区域及び市街地における住民一人当たりの都市公園面積の標準について、それぞれ１０平米以上、また５平米以上を参酌すべき基準として定めてございます。 ２．２．２、公園等の配置でございます。下の図は、四つの地域ごとの公園、児童公園、児童遊園、緑地の分布を示してございます。
ただし、都市公園法施行令の中に100分の50を超えてはならない基準があり、それを活用していた」との答弁がありました。 次に、委員より「基準の追加は、運動施設の敷地面積を50％以上にしなければいけないという趣旨か」との質疑があり、公園にはさまざまな用途があり、その中で運動施設は公園の敷地面積の50％以内にという趣旨である」との答弁がありました。
本件は、都市公園法施行令の一部改正により、区の条例で定めることとされた公園の運動施設率の基準を規定するため、所要の改正を行うものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、一部委員から反対であるとの意見がありました。 最後に、議案第50号から議案第56号までの以上７件の特別区道路線の認定について、一括して申し上げます。
都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令の施行による都市公園法施行令の一部改正に伴い、それを参酌して昭島市都市公園条例に運動施設の敷地面積の基準を定める必要があることから、提案いたすものでございます。
本案は、「都市緑地法等の一部を改正する法律に伴う関係政令の整備等に関する政令」により、都市公園法施行令の一部が改正されたことに伴い、条例において、一の都市公園に設ける運動施設の敷地面積に対する割合の限度を定める必要が生じたこと、また、羽村駅西口土地区画整理事業の施行にあわせて、川崎西公園を廃止するため、条例の一部を改正しようとするものであります。